相続登記は3年以内に 義務化のポイントと期限・手続きをわかりやすく解説【女性司法書士が解説】
- 4月4日
- 読了時間: 4分
「相続登記は義務化されたって聞いたけど、いつまでに何をすればいいの？」
最近、このようなご相談が増えています。
親が亡くなったあと、不動産の名義変更（相続登記）をしないままになっているご家庭は少なくありません。
「実家のことはそのうち考えようと思っていた」
「夫が忙しくてなかなか動かない」
「兄弟にどう切り出せばいいかわからない」
そんなふうに、気になりながらも後回しになってしまうケースはとても多いです。
しかし、2024年から相続登記は義務化され、期限内に手続きを行う必要がある制度に変わりました。
この記事では、「相続登記の義務化とは何か」「いつまでに必要なのか」「何から始めればよいのか」を、女性司法書士の視点からやさしく解説します。
相続登記とは？不動産の名義変更の基本
相続登記とは、亡くなった方（被相続人）の名義になっている不動産を、相続人の名義に変更する手続きのことです。
例えば以下のような不動産が対象になります。
・実家の土地や建物
・親名義の自宅
・相続した空き家や土地
これまでは、相続登記をしなくても罰則がなく、そのまま放置されてしまうケースも多くありました。
その結果、名義が何代も前のままになり、相続人が増えて手続きが複雑になるという問題が起きていました。
こうした背景から、相続登記は義務化されることになりました。
相続登記はいつまでに必要？
相続登記は、2024年4月から義務化されています。
そして重要なのが期限です。
👉 相続登記の期限は「相続を知った日から3年以内」
この期限内に登記申請を行う必要があります。
「3年あるならまだ大丈夫」と思われるかもしれませんが、実際には事前準備に時間がかかります。
・戸籍収集（相続人の確定）
・遺言書の確認
・不動産の調査
・遺産分割協議（話し合い）
これらを進める必要があるため、早めの対応が大切です。
相続登記をしないとどうなる？過料の可能性
相続登記が義務化されたことで、正当な理由なく手続きを行わない場合には、過料（罰金のようなもの）の対象となる可能性があります。
ただし、ここで大切なのは「焦りすぎないこと」です。
罰則があるからといって急いで判断するよりも、
👉 今の状況を整理し、順番に進めること
が安心につながります。
まだ遺産分割が終わっていない場合の対応
よくあるのが、
「相続人はわかっているけれど、不動産を誰が引き継ぐか決まっていない」
というケースです。
・兄弟で話し合いが進んでいない
・気持ちの整理がついていない
・夫や家族がなかなか動かない
このような状況でも、対応方法はあります。
「決まっていないから何もできない」と思い込まず、
👉今できる手続きを確認することが大切です。
制度が複雑に感じる場合は、早めに専門家へ相談することで、無理なく進められるケースも多いです。
相続登記を放置するリスクとは？
相続登記をしないままでいると、将来的にさまざまな問題が起こる可能性があります。
・不動産を売却できない
・相続人が増えて話し合いが困難になる
・空き家の管理問題が発生する
・次の相続でさらに手続きが複雑になる
特に、「実家をどうするかまだ決めていない」場合こそ、名義だけでも早めに整理しておくことが重要です。
相続登記でよくあるお悩み（女性相談者の声）
実際のご相談では、次のようなお声をよく伺います。
「何から手をつければいいかわからない」
「夫が動かず、自分が調べている」
「兄弟と揉めたくない」
「自分の代ではきちんと整理しておきたい」
相続は、法律だけでなく“家族の問題”でもあります。
だからこそ、専門用語だけではなく、気持ちに寄り添った説明がとても大切だと感じています。
相続登記でまずやるべきこと（チェックリスト）
相続登記が気になったら、まずは次の3つを確認してみてください。
1.不動産の名義（登記名義人）
2.遺言書の有無
3.相続人の確認
この3つがわかるだけでも、手続きの見通しが立ちやすくなります。
まとめ｜ 相続登記は早めの確認が安心につながる
相続登記は、2024年から義務化され、3年以内の申請が必要になりました。
不動産の相続手続きは、準備に時間がかかることも多く、「そのうちやろう」と思っているうちに状況が複雑になることもあります。
相続の不安は、「わからない状態」が続くほど大きくなります。
だからこそ、まずは状況を整理することが大切です。
少しでも気になることがある方は、お気軽にご相談ください。
難しい言葉は使わず、わかりやすく丁寧にご説明いたします。
相続は、ご家族にとって大切な節目です。
安心して次の一歩を踏み出せるよう、やさしくサポートいたします。
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